人生にトラブルはつきもの。

急な病気やケガ、予想もしていなかった事故、給料を紛失したり盗難被害に遭うなんてことだってあるかもしれません。

貯金があればそんな時でも問題無いですが、そうでない人にとっては死活問題といえます。

ここではそんな不測の事態に陥ってしまった時に国がお金を貸してくれる制度「緊急小口資金貸付」を紹介したいと思います。

緊急小口資金貸付って何?

緊急小口資金貸付とは一時的に生計の維持が困難となった場合に国が無利子でお金を貸してくれるものです。

福祉資金の中の少額貸付であり、税金を原資とする公的貸付制度です。

相談から借り入れ、更には償還完了まで民生委員を通じて相談と支援のサポートを受けることが出来ます。

貸付金額は10万円が上限となります。

連帯保証人なしで利用することが出来金利はかかりません。

2ヶ月間の据置期間があり返済期間は8ヶ月となります。

申請から実際に交付されるまでの期間は最短で5日とやや時間がかかります。

緊急小口資金貸付はどんな目的でも利用できるわけではなく、貸し付けの対象となる理由が限定されています。

例えば医療費や介護費の支払いなどで緊急で生活費が必要、給与などを盗まれたりなくしてしまい生活費が必要な時、自己によって損害を受けたといった場合に利用することが出来ます。

あくまでも緊急かつ一時的に生計の維持が困難な場合に利用できるもので、例えばただ単に欲しいものがあったり、ギャンブル目的で利用することは出来ません。

緊急小口資金貸付で審査に通る条件は?

緊急小口資金貸付を利用するにはどんあ条件があるのでしょうか?

緊急小口資金貸付によって資金を貸し付けることで借入した世帯の生活が安定し経済的に自立できる見込がある人が対象となります。

ですから、この制度によって経済的な自立が難しいと思われる場合は貸付けすることが出来ません。

一時的に生活出来ても直ぐに同じような状況に陥る可能性が高いからです。

このような場合は他の支援制度が必要となります。

緊急小口資金貸付は低所得世帯に限られ且つ、医療費などの支払いが急に必要、火災などの被災によってお金が必要、給料を盗まれた、もしくは紛失して生活費が必要、就職や転職したばかりで給料日までお金がない、という場合に利用することが出来ます。

もちろん利用対象となる事由は他にもあります。

重要なのは一時的にお金が不足しているけど将来的に見て召喚できる可能性がある場合に利用できるということです。

逆に利用できない世帯は、他の法律や制度を利用することが出来る、常に生活が困窮している、借金返済のために借りる、他の貸付制度等の支払いを滞納しているなどが挙げられます。

利用できない条件は他にもあります。

緊急小口資金貸付の利用条件は各市町村社会福祉協議会によって微妙に異なりますので、詳しい事を知りたい場合は住まいの地域の社会福祉協議会に相談してみるのが良いでしょう。

緊急小口資金貸付の審査に必要な書類はなに?

緊急小口資金貸付の相談・申し込み窓口は各市町村社会福祉協議会です。

地域によって相談窓口で直接申し込みするところもあれば書類を郵送で申し込むところもあります。

この点も直接社会福祉協議会に問い合わせるのが良いでしょう。

緊急小口資金貸付は手続きに関する書類が多いです。

社会福祉協議会で入手できる借入申込書、発行3ヶ月以内の世帯全員ぶんの住民票の写し、、身分証明書、健康保険証、借り入れ申し込み者とその世帯の生計維持を支える者の収入証明書、社会福祉協議会で入手できる借用書、実印と発行後3ヶ月以内の印鑑登録証明書、社会福祉協議会で入手できる口座振替依頼書、借り入れ理由を証明するための書類等です。

書類を用意するだけでもかなり手間と時間を要します。

緊急小口資金貸付は緊急とは言え、申し込んだその日に借り入れできるわけではありません。

早くても5営業日はかかりますが、あくまでも早ければの話であって実際は2週間前後かかると思ったほうが良いです。

 
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