生活福祉資金貸付制度をご存知でしょうか?

ここでは生活福祉資金貸付制度について詳しく解説していきたいと思います。

生活福祉資金貸付制度とは、収入が少ない世帯に対し無金利もしくは低金利で貸付けする制度です。

銀行や消費者金融でお金を借りるよりも圧倒的にお得なのですが、宣伝不足のせいもあってか認知度はかなり低く、知らない初めて聞いたという人のほうが多いです。

要するに国がお金を貸してくれるわけですが、どれぐらいの金利でいくらまで貸してくれるのか、利用するための条件について見ていきましょう。

生活福祉資金貸付制度って何?

生活福祉資金貸付制度は低所得者向けの貸付制度で、長期的ではなくあくまでも一時的に資金を貸してくれるものです。

一時的な貸付を行うことで自立した生活が送れるよう支援することが主な目的です。

勘違いされやすいのですが給付ではなく貸し付けです。

ですから返済義務があります。

とは言え、民間の金融機関でお金を借りるよりも遥かに安い金利ですから利息負担はかなり軽いです。

生活福祉資金貸付制度の金利は年1.5%~3.0%、しかも連帯保証人が付けば無金利で借りることが出来るようになります。

借りれる金額は用途に寄って異なります。

例えば生活再建までに必要な生活費用を借りる生活支援費は最高で20万円までですが、福祉費として借りる場合は最高580万円まで借りることが可能です。

この様に借り入れ目的に応じてそれぞれ異なる金額が設定されています。

国の有するセーフティーネットは生活福祉資金貸付制度以外にもあります。

失業保険や生活保護がそうですが、基本的にはこれらの制度が優先となりますので、失業保険が貰えるのであれば失業保険を先に、生活保護が受けられるなら生活保護が先となります。

あくまでもこれらのセーフティーネットを利用できなかった人が生活福祉資金貸付制度を利用することが出来ると思ってください。

生活福祉資金貸付制度で審査に通る条件は?

生活福祉資金貸付制度を利用するにも条件があり、それらをクリアしていなければ利用する事はできません。

貸し付けの対象となるのは「低所得者」「高齢者」「障害者」です。

低所得者とは収入が少なく他から借り入れが出来ない人、高齢者とは65歳以上の療養や介護を必要とする人、障害者とは身体障害者手帳、療養手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人のことです。

低所得とはどの程度の収入だと当てはまるのでしょうか?

これは所得基準によって決められており、詳細は各都道府県の社会福祉協議会のホームページを参照するか若しくは直接問い合わせすると良いでしょう。

また貸し付けですから必ず返済しなければいけません。

その為十分な返済能力を有しているかが問われます。

当然ながら返すあてが無い人は利用不可となります。

複数の借金がある人、以前に貸し付けを利用したが返済していない、無収入、働いていても収入が低い、年金受給の収入が低いという人は生活福祉資金貸付制度を利用できません。

既に説明しました通り貸し付けですから返済能力がない人には貸すことが出来ません。

特に借金している人は利用できない可能性が非常に高いです。

返済で困っている人に貸しても借金がただ単に増えるだけだからです。

生活福祉資金貸付制度の審査に必要な書類はなに?

生活福祉資金貸付制度に申請するにはいくつか書類を用意しなければいけません。

健康保険証もしくは住民票の写し、世帯の状況が明らかになる書類、連帯保証人の資力が明らかになる書類、失業中の人であれば求職活動の自立に向けた取り組みについての計画書等など、この他にも申請内容によっては必要となる書類があります。

民間の金融機関で融資を受けるのとは違って、手続きするために必要な書類を用意するだけでもかなりの手間がかかります。

相談先は住まいの地域の民生委員若しくは市区町村の社会福祉協議会の事業所です。

生活が一時的に困窮しているけど生活保護を受けるほどではなく且つ民間の金融機関は金利が高いから嫌だという人は一度相談してみると良いでしょう。

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